東京で相続の無料相談なら、節税に強い【友野充税理士事務所】土地・不動産や資産・財産価値の評価から申告手続きまで低価格で対応

はい。問題ありません。
しかし、例えば、住宅用の土地建物の相続の場合、今後売却する際、
売却利益に対して3,000万円控除といって、税金が安くなる規定がありますが、
これには、土地と建物セットで住宅用として利用していなければなりません。
ですので、そのような御予定がある場合は、土地、建物ともに共有にすることをお勧めいたします。