金銭的な価値がある相続財産には基本的にすべて相続税がかかりますが、例外的に相続税がかからない非課税資産が法律で定められています。
相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。
1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
相続人が受け取る生命保険金は、「500万円×法定相続人の人数」の金額までが、相続税がかからない非課税財産となります。
3 相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
相続人が受け取る死亡退職金は、「500万円×法定相続人の人数」の金額までが、相続税がかからない非課税財産となります。
4 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
公益を目的とする事業を行う法定の法人とは、具体的には、ユニセフや日本赤十字、セーブザチルドレンなどが該当します。
その他の非課税財産
・宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
・地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
・個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
