東京で相続の無料相談なら、節税に強い【友野充税理士事務所】土地・不動産や資産・財産価値の評価から申告手続きまで低価格で対応

① 配偶者の税額軽減の特例での失敗

お⽗様が亡くなられた際、会社の顧問税理⼠に相続税のことを相談されたとのこと。
「配偶者の税額軽減の特例で、遺産が1億6,000万円以内であれば配偶者間の相続では相続税が０円になる」
と⾔われ、そのようにされ、結果的に相続税は０円。

その後、数年してお⺟さまが他界。
当事務所にご相談をいただいたところ、相続税が約2,500万円かかると判明。（⽗が8,000万円、⺟が6,000万円、計1億4,000万円の遺産に対する相続税）

やり方次第で、相続税の⽀払い総額は約１／３の600万円程度に抑えることができたのに、配偶者の税額軽減の特例のいいところだけを⾒て失敗された例です。

1. お⽗様の相続の際、ご依頼者様であるご子息が相続されていたら、相続税のトータルは約600万円で済みました。配偶者の税額軽減の特例のリスクも理解し、⼆次相続のことまで視野にいれたお⼿続が必要です。

② 倍近くも差が出た土地評価額

お⽗様が亡くなれ、相続のために不動産の評価をとある税理⼠に相談されたとのこと。
税理⼠から提示された評価額は6,200万円。
セカンドオピニオンのつもりで、と当事務所にご相談いただき、査定すると、査定⾦額は3,500万円（路線価の計算方法や、独⾃の路線価を付設したことにより、査定⾦額は大きく変わりました。）

その差は2,700万円。鑑定により、ここまで差が出ると驚いた様子でいらっしゃいました。

1. 仮にこの不動産だけが資産の場合で算出すると、6,200万円の評価額だと、相続税として、340万円の⽀払いが必要ですが、3,500万円の評価額の場合は、基礎控除で０円となります。

③ 遺産分割協議書を作成しなかったために起きたトラブル

お⽗様がガンで入院された際、ご兄弟と相続の話になった。（相続人は兄と弟の⼆人のみ、⺟はすでに他界）
弟様が、「俺は家を出ているし、遺産はすべて兄貴が相続すればいいよ」と⾔われ、お兄様はその予定で諸々段取りをされた。

しかし、お⽗様が実際にが亡くなられた際、弟様が「遺産はやはり折半にしたい」とお兄様に申告。
お兄様は、当初の話と違うと憤慨し、交渉も重ねましたが、もろもろ段取りしていたものもすべて狂い、結局遺産分割調停をすることに。

1. 遺産分割協議書を作っておかないと、後々トラブルになるリスクはなくなりません。⾝内だから、書類なんかなくても、と思うかもしれませんが、⾝内だからこそ、揉めないためにも、遺産分割協議書を作成しておくことをオススメします。